昨年１２月、当社団は、日本興亜損害保険株式会社（社長：二宮雅也、以下「日本興亜損保」）と特定非営利活動法人パブリックリソースセンタ（代表理事：久住剛）が、共同で創設した「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」 において、支援対象者となりました。

本ファンドは、日興亜損保が実施したお客さまの「 Eco -Net 約款」等のご利用に応じた義援金寄 約款」等のご利用に応じた義援金寄 約款」等のご利用に応じた寄付をもとに実施するので、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」等、様々な被災地支援の取組の成果と連動を図り、被災地域課題解決真復興に寄与するこ目的しています。本ファンドには７９件の応募があり、「社会性」事業地域への波及効果観点から選考委員会にて厳正な審議を行った結果 、採択されました。

日本興亜損保は、社会起業家への助成金の提供に加え、社員によるリスクマネジメント研修の実施など本業を活かしたサポートを行い、パブリックリソースセンターは助成金の審査、経営技術の支援を行います。

社団として、今後ともより一層力を入れて、復興支援に取り組んでいきたいと思っております。

「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」の概要

1. 目的

被災地の人材や技術、自然、地場産品などの地域資源を活用しながら、社会的事業を起こす起業家に、経営資金の提供と経営技術の支援を行うことで、新たに生まれた事業を軌道に乗せることを実現し、被災地の再建と東北の新たな社会づくりに寄与することに貢献する

1. 支援内容

（1）1人あたり最大200万円の助成金の提供

（2）コンサルタントの派遣や研修会の実施などの経営技術支援

1. 採択者数

10名程度

1. 支援期間

2012年12月～2013年12月

1. 応募資格

以下に掲げる全ての項目を満たす方

・被災地（内閣府が定める222市町村）での起業、または新事業の立ち上げを目指している方

・震災発災以降に被災地において地域資源を活用して起業した人、あるいは2013年3月までに起業（新しい法人を設立登記し、または個人事業者として税務署に開業の届け出を行うこと）、または新たな事業化（既存団体が、新事業を所管するための、部局を新設したり、定款の変更を行ったりすること）ができる方（既存のNPO法人等が新たな事業を開始することも含む）

1. 支援対象事業

・被災地域のニーズに即した新規性のある事業分野に持続的に取り組むもので、被災地の復興に貢献するものであること

・利益の追求のみを目的とするものではなく、社会的課題の解決を目的とする、NPOや社会的企業にふさわしい事業であること

・事業分野は、（1）在宅被災者支援、（2）子ども・教育、（3）福祉、（4）地域活性化とし、地域が抱えるさまざまな社会的課題に対応するため、これらの分野に横断的に取り組む複合事業も支援対象とする

・雇用・就業機会を創出する効果が高い事業であること

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選考過程の詳細はこちらをご覧下さい

パブリックリソースセンターホームページ

http://www.public.or.jp/cprd_index.html