◆ １．【 国等に対する寄附金 】となるには
・災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等であり、その義援金等が最終的に災害義援金配分委員会等に対して拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、国等に対する寄付金となります。
この点の確認は、当該募集団体の主たる事務所の所在地を所轄する税務署が行うとされています。
・また税務署は、募集団体から照会があった場合には、募集要項等により確認し「国等に対する寄附金」に該当するか否かを回答するとされています＊。
＊なお、直接、日本赤十字社、報道機関等に対して支出する義援金等で、最終的に地方公共団体に拠出されるものは、こうした確認手続きを特段要することなく、「国等に対する寄附金」に該当するとされています。

◆ ２．【 国等に対する寄附金 】の場合の税務上の特典
(１) 個人
以下の金額を所得金額から控除できます。
寄附金控除額＝（「寄付金額」と「総所得金額等＊の合計額の40％」の何れか少ない金額）－2千円
＊ 純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
(２) 法人
全額が損金算入の対象となります。

なお、国税庁は、先日の東北地方太平洋沖地震に関連したお知らせを ▶▷▶ ホームページ（http://www.nta.go.jp/） 上に掲載しています。
確定申告・納付等の期限延長措置に加え、ご質問の義援金の取扱い（募集団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて）についても掲載されています。
今後も追加的な措置等が講じられることも考えられますのでご参照されることをお勧めします。